2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
したがって、それぞれの役割に応じた支援を行っていくことが重要ということでございますけれども、具体的にそれはどういうものなのかというのを御議論いただきましたのが今御指摘ございました中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループでございます。その中で、中小企業に期待される役割、機能を四つの類型に整理いたしまして、その類型に合致した支援の在り方についての御議論が行われております。
したがって、それぞれの役割に応じた支援を行っていくことが重要ということでございますけれども、具体的にそれはどういうものなのかというのを御議論いただきましたのが今御指摘ございました中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループでございます。その中で、中小企業に期待される役割、機能を四つの類型に整理いたしまして、その類型に合致した支援の在り方についての御議論が行われております。
今年一月、中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループにおきまして中間報告書が取りまとめられております。本取りまとめにおきまして、中小企業・小規模事業者に期待される役割を、地域コミュニティー型、地域資源型、サプライチェーン型、グローバル化の四類型に整理をし、成長や支援の在り方を検討するということになっております。 四つの類型に整理をした理由、考え方について御説明いただきたいと思います。
御指摘いただきました中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループ中間報告、該当箇所を読ませていただきます。 中小製造業の実質労働生産性の伸びは、年率三から五％を記録しており、大企業の伸びと遜色ない水準である。しかしながら、価格転嫁力指標の伸び率がマイナスであるがゆえに、中小企業の労働生産性（一人当たり名目付加価値額）の伸び率が一％程度に低迷していることが分かると書かれております。
中小企業政策審議会制度設計のワーキンググループの中でも、中小製造業の実質労働生産性の伸びは年率三から五％を記録していて大企業の伸びと遜色ない水準だと、こういうふうにもなっています。なんですけれども、二〇二〇年度版の中小企業白書を見ますと、中小企業の生産性向上を妨げているのは、大企業に比べて価格転嫁力が弱くて利益を確保することができないことに原因があるんだというふうにしています。
教育公務員特例法の規定、三つ目は、子供たちを政治活動に利用することを禁止した義務教育諸学校の政治的中立を確保するための臨時措置法、四つ目は、教科書内容が政治的意図やイデオロギーによって恣意的に書きかえることを防ぐための教科書検定制度、そして五つ目が、政治によって恣意的に学校がつくられたりすることのないように、静ひつな環境で専門家が学術的、専門的見地から議論を行い、可否を判断するという大学設置・学校法人審議会制度
この後は、一九九九年に議会政策研究会年報四号に出ました論文で、川崎政司氏の「審議会制度の功罪と展望」という論文をもとに質問いたします。 ちょっと読みます。
ここで、これも言ってみれば一つの総括ということで、こういった地域審議会制度、地域自治区制度、あるいは合併特例区制度はどの程度の利用があったのかについて事実関係をお願いいたします。 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
そういう意味からすれば、新たな教育審議会、地方の教育審議会制度みたいなのをつくって、そこに十人から二十人ぐらいの委員さんが入ってやる。さらに、教育長が私は責任者となってもいいと思うんです。しかし、その教育長が余り横暴なことをされると困りますから、そういう新たな審議会に牽制機能を付与する、そういうチェックの方法だってあると思うんです。 首長も総括的な責任というのはあると思うんですね。
一般的に、審議会制度というものをどう活用し、また、それをどう透明化等の見直しをしていくのか、これは大事なテーマだと私も思っております。しっかり今後とも論議していきたいと思っております。 この審議会の答申に関して申し上げますと、これは私自身が諮問しているんですね。
かしていただいているわけでありますけれども、同時に、余りにも議会が強過ぎて、官邸、政府の指導力がないじゃないかという話もあったんで、今は、現在、非常に小泉総理のリーダーシップの下に官邸主導でいろんな物事が決まっているなんていうことが言われて、議会人としては大変情けないなという気持ちも持っているわけでありますけれども、いずれにしましても、政府が様々な政策決定をしていく中の前提条件として、特に役所は審議会制度
日本における審議会制度だとか、いろいろな役職、いっぱいありますよね。いざ何かが起こったときに、こういう場でこういうことになって、それぞれがという答えはありました。でも、では国民が見たときにどう思うのか、納得するのか納得しないのか、私はそれがあると思うんです。
審議会制度がいいかどうかという議論は別にありますけれども、今の政府は、法制審というものを大変尊重しているから、こういう会社法がどんどんどんどん毎年法制審の方針に従って皆さん提出してくるわけですよね。なぜ民法は提出されないんですか。
また、これまでも、御存じのように、支援策といたしましては、合併特例債とか合併算定替えの期間延長等々の財政の優遇措置もいたしておりますし、また地域におけます審議会制度の創設やら、市町村合併に関する様々な制度の充実に取り組んできたところでもありますので、こういった政府を挙げて市町村合併を支援した結果、それなりの成果は上がってきているように感じております。
実は私、経験しておりますと、以前に、審議会制度というのが各市町村に置かれたんです。そうしまして、例えばその市の、また市町村の総合計画をこの一年以内にまとめろ、例えば五カ年計画をまとめなさい、こういう指示を得た。どこから指示を得たかといいますと、当時は自治省でございました。
一方、この合併特例区のいわば前身的なものは地域審議会ということになるわけでございますが、地域審議会ができましたのが、今先生御指摘のように、平成十一年の七月十六日の法施行でございまして、そうであるならば、現行の地域審議会制度を拡充したものという色彩もございますので、そこまではさかのぼることにいたしたい、このように考えた次第でございます。
○政府参考人（大塚義治君） 今お示しございましたように、平成十一年八月の医療保険福祉審議会制度企画部会の報告書に御指摘の記述が出てまいるわけでございます。
〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕 そこで、これは平成十一年の八月でございますけれども、医療保険福祉審議会制度企画部会の「新たな高齢者医療制度のあり方について」という報告書の中でございますけれども、公費の財源としての提言がございます。その中では、「医療費の増加と因果関係の強いたばこ等への課税など幅広い検討を行うべきである。」
今回、質問に先立ち、各省庁から審議会にかかっている費用の総額を資料としていただきましたが、審議会制度のよい面は残しながらも、一部をシンクタンク設立資金に使うことを検討していかなければならないと強く感じました。 最後に、これからの食の安全保障を一元的に見ることのできるセクションをぜひどこかの省庁につくっていただけるようお願いして、質問を終わりたいと思います。 本日はどうもありがとうございました。
その一番大きな問題として、国の責任というのが一番大きなところにありますけれども、ここの国の責任において国内自給を達成するということは評価するということで、あと、それにやはり国の責任において安全監視の問題についてどういうふうにするかというところは、審議会制度を利用しての患者の参加というところで、私たちは当然危惧はあります。
○参考人（大平勝美君） 先ほど朝日先生にもお答えいたしましたけれども、この問題というのは、審議会制度の問題としてかなり、旧薬務局という、現在の医薬局ですかね、そういう中での、範囲の限られた中にありまして、そしてまた、それが審議会の中で、いろいろな役割の中での審議会制度があり、それがかなり縦割りになっているというところは私も臨時委員として以前参加させていただいて痛切に感じたわけです。
こういうふうな政策が古くなった場合にどのようにやっていくかというのは、現行の各省の評価に一応はゆだねられているんですが、どうもそこまではやっていないわけでございまして、やはり、今各省にいろいろな審議会制度がございますが、これをもう少しレベルアップして、政策がもう古いというものをもっとピックアップしていくというようなことが必要だと思います。
もしそんなことであるならば、審議会制度なんかやめてしまって、そして国会の中で十分に時間をかけて討議していただくことがいいのではなかろうかなというように考えております。
それから、先ほどは端的に言えと言ったから私は端的に申し上げたのであって、内容をきちんと具体的に説明すれば、独立行政法人についても御説明をいたさなければなりませんし、あるいは審議会制度の整理についても御説明をしなければなりませんので、ぜひそれはお聞きをいただきたいと思います。
診療報酬体系のあり方については、先般、医療保険福祉審議会制度企画部会の意見書が提出をされました。歯科診療報酬の見直しの具体的な方向性について、これは少し詳しく教えていただきたいと思います。